2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
本法律案は、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会において検討されていた多岐にわたる課題のうち、最優先課題への適用を図るものでございます。
本法律案は、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会において検討されていた多岐にわたる課題のうち、最優先課題への適用を図るものでございます。
消費者庁においては、先ほど御答弁させていただいたデジタルプラットフォームにおける消費者トラブルの状況等も踏まえ、令和元年十二月からデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会を開催し、令和二年八月に中間取りまとめの後、令和三年に報告書を取りまとめたところでございます。
そうした中で、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会におきましても有識者からのヒアリングを実施したところでございます。
デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会にも、経団連の会員企業でございますプラットフォームの運営事業者のみならず、そこに出品する販売事業者、さらにはオンラインの取引を利用する消費者にとって望ましいものを目指す観点から、私が経団連を代表して参画して、意見を述べてまいりました。
次に、消費者庁が開催したデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会で、今年の一月に取りまとめられた報告書において、「必要に応じて法令や指針を機動的に見直すことができるよう、消費者庁においては、必要な人材の確保その他の組織体制の充実を図るべきである。」とされております。
○坂田政府参考人 本法案は、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会において検討されていた多岐にわたる課題のうち、最優先課題への対応を図るものでございます。
○坂田政府参考人 本法律案は、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会において検討されていた多岐にわたる課題のうち、最優先課題への対応を図るものでございます。
デジタルプラットフォームを経由した取引等については、デジタルプラットフォーム企業と連携を図りつつ、オンラインショッピングモール等における販売業者等の特定商取引法の表示義務の履行確保及び法執行時の販売業者等に対する追跡可能性の確保のために特商法の見直しを含めた所要の方策を検討すべきと。
取引デジタルプラットフォーム企業、提供者には、トラブルの解決についてどのような役割を果たすべきと考えになられるか、お伺いをいたします。
まず、デジタルプラットフォーム企業の今後の規制の在り方について、依田参考人にお伺いをいたします。 本法案が対象としているデジタルプラットフォーム、これを一言で言っても、ＧＡＦＡと呼ばれるような大変大きいものもありますし、小さな規模のものもございます。こうした規模もそうですし、取引の種類も異なります。取引の場の提供といいましても、関与の程度は様々です。
検討会報告書では、デジタルプラットフォームを利用してＣツーＣ取引が行われる場合については今後の検討課題とされており、まずは、売主及び買主の責任と保護のバランスやデジタルプラットフォーム企業による判断の在り方について、要件及び手続の両面から更なる検討を行っていくべきとされておるところでございます。
本年一月に取りまとめられましたデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会の報告書では、消費者トラブルへの対応に関しデジタルプラットフォーム企業が果たすべき役割については、いまだ多種多様な考え方が存在しているところ、少なくとも売主による行政規制違反については、デジタルプラットフォーム企業に場の提供者として対応を求めることは、コアとなる考え方として許容され得るものと
ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。ＳＮＳの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。 国民の皆さんの希望を実現したい。そうした思いで我が国の長年の課題に答えを出してまいります。 バブル崩壊後、我が国が抱える問題について、長年にわたって次のように言われ続けてきました。
ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。ＳＮＳの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。 国民の皆さんの希望を実現したい。そうした思いで、我が国の長年の課題に答えを出してまいります。 バブル崩壊後、我が国が抱える問題について、長年にわたって次のように言われ続けてきました。
消費者庁は、検討会を開催して、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備として消費者の安全確保や情報提供の在り方等について検討を行っており、本年八月には論点整理が取りまとめられたところです。 引き続き、委員御指摘のデジタルプラットフォームを利用する消費者の権利の擁護を第一として、法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。
昨今、今御指摘のアプリストアなどを含めまして、デジタルプラットフォーム企業が取引の場を提供することで消費者の利便性の向上等に資する一方、新たな消費者トラブルも出現してきているところでございます。
この新計画においては、消費者が主役となる社会の実現を目指して、引き続き消費者被害の防止や消費者教育の推進等の課題に取り組むとともに、食品ロスの削減等、消費者と事業者の協働による取組、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備、非常時における悪質商法への対応や不正確な情報への対応といった新たな課題にも積極的に取り組むことを盛り込んでおります。
デジタルプラットフォーム企業が提供するサービスは、新たなサービスチャンスの提供や国民生活の利便性を飛躍的に向上させており、社会で大きな役割を果たすようになりました。実際に、オンラインショッピングモールやアプリストアを利用する中小企業やベンチャー企業などが商品やサービスを地方や海外の顧客にも販売できるようになるなど、大きなメリットをもたらしております。
そのために、法案第九条で、年に一回、経産大臣に対して自己評価を付したレポートの提出が課せられておりますけれども、この対象であるデジタルプラットフォーム企業というものは、例えばグーグルの会社の理念というものを見てみると、世界じゅうの情報を整理して、世界じゅうの人がアクセスできて使えるようにする、そしてまた楽天についても、イノベーションで世界を変える、そしてアマゾンは、地球上で最もお客様を大切にする企業
世界の企業の昨年の時価総額ランキングを見ても、上位がほぼデジタルプラットフォーム企業が占めているということで、このコロナの騒動が終わった後は更に上位を占めるのではないかなというふうに思われます。 ここで質問なんですけれども、公取委員長に先に質問させていただければと思います。 今回の法案、杉本公正取引委員会委員長にお越しいただきましたが、どのように評価していますでしょうか。
そのような中で、消費者庁では、デジタル市場における消費者利益の確保の観点から、取引の場の提供者としての役割、そして消費者に対する情報提供のあり方など、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討、そして、いま一つは、デジタルプラットフォームを始めとするさまざまなデジタルサービスについて消費者が注意すべき事項や知っておくべき事項などについて、消費者のデジタル化への対応
○衛藤国務大臣 先ほど、畦元委員の質疑の際に、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備に関する検討及び消費者のデジタル化への対応に関する検討について、来年夏ごろを目途に結論を得たいと申し上げましたけれども、本年夏でございます。おわび申し上げて訂正させていただきたいと思います。
加えて、デジタル化する消費社会に対応するため、消費者取引におけるデジタルプラットフォーム企業の役割と、これを利用する消費者の向き合い方の両面について検討を進めてまいります。 また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。
このデジタルプラットフォーム企業がもたらすメリットというのは非常に多くあって、ネットワーク効果で、事業者ももうかるようになるし、お客さんもどんどん入ってくる、そこがますます大きくなっていく、そういう効果もあり、一方で、独占や寡占に至りやすい、こういう問題点も指摘をされているところでございます。
加えて、デジタル化する消費社会に対応するため、消費者取引におけるデジタルプラットフォーム企業の役割と、これを利用する消費者の向き合い方の両面について検討を進めてまいります。 また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。
デジタルプラットフォーム企業は、中小企業、ベンチャー、フリーランスにとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、新規顧客の獲得機会や売上げの回収コスト減少、制作、販売ツールの利用が可能といったメリットが指摘されております。
御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム企業は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、さまざまなメリットをもたらしている面も大きいのでございますが、他方、一部の市場で寡占化が進む中で不透明な取引実態も生じておりまして、これについてはルールを整備をして対応していく必要があるというふうに認識をしております。
こうしたデジタルプラットフォーム企業、世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど、大変に大きく成長をしております。例えば、この企業が提供する市場の規模については、オンラインショッピングモールでは約九兆、アプリストアで約二兆にも上りまして、我々の生活にとっても大変重要な存在となっておりますし、これは私自身もしばしば利用させていただいております。
我が国でも、楽天とかメルカリとか、デジタルプラットフォーム企業が出てきているところでありますけれども、グローバルレベルへの企業にどう成長していけるかが大きな課題だというふうに思っております。 まさに御指摘のように、今、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなど新しい技術が経済社会全体に第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。
その一方で、数十万者の中小企業等とデジタルプラットフォーム企業、デジタルプラットフォーマーとの間の不透明な取引慣行も問題となっています。 デジタルプラットフォームを利用する中小企業のために取引の透明性をしっかり確保することが重要ではないかと考えますが、西村大臣に伺います。